姶良市議会 2022-09-08 09月08日－05号
国や県が市がしたから、周りの市町村がしたから大丈夫だろう、これかつて、子宮頸がんワクチンのときに、私、担当だったのですが、国がいい、推奨する、各種団体もする、大学の産婦人科医なんかもみんながいいですよと言ったのですが、結局、３か月しかなかったです。旧姶良町では、課の職員は全部、いろんな情報を集めて検討しました。
国や県が市がしたから、周りの市町村がしたから大丈夫だろう、これかつて、子宮頸がんワクチンのときに、私、担当だったのですが、国がいい、推奨する、各種団体もする、大学の産婦人科医なんかもみんながいいですよと言ったのですが、結局、３か月しかなかったです。旧姶良町では、課の職員は全部、いろんな情報を集めて検討しました。
特に、鹿児島県、鹿児島県警、かごしま犯罪被害者支援センター、鹿児島県産婦人科医会の４機関が連携協力して支援を行っております。 性暴力被害者サポートネットワークかごしま・通称「フラワー」と連携できる体制を取るとともに、安心して相談ができる窓口体制が整っていることの周知広報を行っております。 被害者支援の強化としましては、昨年度、県が「鹿児島県犯罪被害者等支援条例」を制定しました。
初めに、本年３月に日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会から厚労省へ出された要望内容をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お触れの両団体からの要望内容は、速やかな定期接種の積極的勧奨の再開や任意接種にしか認められていない９価ワクチンの定期接種化のほか、積極的勧奨が行われなかった期間の情報不足により接種機会を逃した女性への公費接種の実施等です。 以上でございます。
受入れ関係につきましてですけれども、姶良市内につきましては２軒の産婦人科医がございます。 ただ、周産期に関わる高度な医療に対した周産期母子医療センターにつきましては、本市が属しております姶良・伊佐の医療圏域内にはないものの、鹿児島市にあります鹿児島市立病院とか、そういったところと周産期医療体制による連携支援を受けることとなっております。 以上でございます。
具体的な支援としては、女性の健康に関する情報発信の強化や産婦人科医等外部講師を活用した性に関する指導の推進などがございます。 次に、児童相談所設置に向けた人材育成につきましては、平成30年度から県中央児童相談所への職員派遣を行っており、令和３年度は６人を派遣しているほか、新たに北九州市、福岡市、熊本市の児童相談所にも各１人を派遣しております。
子育て支援には子どもを産み育てる環境、不妊治療助成、子ども医療費、小児科医や産婦人科医の常駐や特別支援を要する子どもたちへの支援など多くの支援対策を講じてこられましたが、子育て支援について、市長は何が一番と考えますか、お聞かせください。
日本産婦人科医会によりますと、産後鬱の罹患率は約10％とされており、本市における割合はそれを下回っております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 この事業を通して産後鬱のリスクがあるとされる割合は、２週間健診で約９％、１か月健診で約４％とのことであり、行政の支援が必要とされる産婦の割合はどちらも約５％であることが明らかになりました。
これは、例えば北薩病院の小児科の先生方を手厚く配置していただくことに始まり、産婦人科医の支援、あるいは救急病院への支援、または一般の方々が子育てをボランティアで見ていただけるような仕組み、そういうもの等が幾つも縦糸、横糸で支えながら、機を織るみたいに織りながら、結果として一つの反物、一つの服ができる、それがすなわち特別支援学校ではないかなというふうに思っております。
地元の産婦人科医の協力の下，作成されました。これを作成したきっかけは，地元の産婦人科医団体の要望でした。左のほうにエピソードが載っているんですが，これは実話に基づいたエピソードだそうです。これを御覧いただいたらお分かりいただけるんですが，妊娠検査と一緒に子宮頸がん検査を受けてがんが見付かった。
「これまで何度か妊娠はするもののすぐ流産してしまうので、産婦人科医から市外の病院を紹介され、治療に通っています。そこで知り合った人から、不育症治療について自分の住んでいる市からは助成を受けているという話を聞き、自分たちも早速鹿屋市役所に相談しましたが、本市では取り扱っていないとの返事でした。同じ治療を受けるのに、居住場所によって助成の有無があるなんてショックでした。」とのことでした。
そこのところでこちらはより必要性が高いんだということを示すためには、今の障がいをお持ちの方々への医療的ケア、あるいは産婦人科医との連携による子育て、そういうリンクしたものを戦略的につくり上げていかなければやはり相手にとられてしまうというところもありますし、県立鹿屋病院の場合は、私たちが思っている以上に器具器材が整っているなというのを担当課の課長から報告を受けております。
多職種連携のための判断基準は、県内で統一した基準に基づき産婦健康診査とその後の支援が実施できるよう県産婦人科医会を中心に策定されたもので、質問票や問診などの内容から産科医療機関等と市町村が連携して支援していくケースや産後鬱病等が疑われる場合などに産科医療機関等と精神科医療機関、市町村が連携して支援していくケースなど四段階に区分して、それぞれの判断基準や関係機関相互の連携方法等を整理いたしております。
鹿児島県の産婦人科医会が、鹿児島県下統一の診断のフォーマットをつくりました。ある意味、一定の見方で妊産婦を診察して守っていこうというような趣旨だと思います。
産婦健診の助成については、その必要性を認識しており、本年度から実施する計画でありましたが、県産婦人科医会において、助成対象健診の一本化が図れなかったことから、実施を見送ったところであります。 助成に当たっては、健診の中で、医療機関による産後うつ病の調査が必要となることから、現在、医療機関との調整を行っているところであり、調整が整い次第実施していく予定であります。
◯１番（谷山 大介議員） 北薩病院の小児科の先生や産婦人科の先生の招聘についてなんですが、３月の当初予算で375万7,500円計上されていると思うんですが、予算上計上されているのは産婦人科の代替医師の給料だけであり、小児科医や産婦人科医の招聘には予算がかかっていないと思います。子ども医療費の無料化をできない理由にはならないと思います。同時に進行していけばいいのではないでしょうか。
中核市の実施状況としましては、本年一月現在、宇都宮市など十市が国の補助を受けて実施しており、課題としては、産婦人科医、精神科医との連携等があるようでございます。 これまでの妊娠中における十四回の公費負担による健診に加え、新たに産後の健康診査を全ての産婦に実施することにより、その後の乳幼児健康診査等を含め、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制が整うものと考えております。
このワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害者の心身の負担軽減、被害者の潜在化防止などを図ることを目的に、被害直後から相談、カウンセリングなどの総合的な支援を提供するもので、県では、平成二十八年二月、警察、県産婦人科医会などと連携・協力して支援を行う性暴力被害者サポートネットワークかごしまが設立をされております。
当面、私たちは小児科医を確実に確保するということと、産婦人科医を確保して、産婦人科医に疲弊が起きないように、代診等を含めてサポートする体制を整え続けるということでございます。
私たち鹿児島県においては、被害者を県とかごしま犯罪支援センター、県警と県産婦人科医が連携、協力して支援する性暴力被害者サポートネットワークかごしま（通称「ＦＬＯＷＥＲ」）が、昨年、平成28年２月に設置されております。設置以前にもそれぞれの機関には相談が寄せられていたわけですが、例えば、かごしま犯罪被害者支援センターでは、毎年、170件以上の相談が寄せられていたようです。
確かに鹿児島県の中で比較すると私のところは少ないことになりますが、ただ子育てに関しましては、保育園への補助や、あるいは産婦人科医、あるいは小児科医、そういう方々をこのまちに招聘する、あるいは継続していただく、そういうことに係る事業等もございますので、一概に子どもの医療費の無料化だけが全てではないというふうに総合的に考えております。